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定例記者会見「薬価の頻回改定に反対を表明」 |
その根拠として、同常任理事は、(1)医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会資料によれば、200床以上病院における薬価改定後6カ月以内に妥結した売上高は4分の1にすぎず、今年もいまだに仮納入、未妥結の医療機関が多いこと、(2)納入価格が確定されていない時点で薬価調査が行われ、それを基に薬価が決められてしまえば、納入価の高止まりに繋がる恐れがあり、国民のためにもならないこと―等を指摘。そのうえで、今後は、「いまだに高水準を維持している薬剤比率の引き下げを含め、薬価算定ルールの見直しの議論を行っていく必要があるのではないか」との意見を述べた。 ◆問い合わせ先:日本医師会広報課 TEL:03-3946-2121(代) |
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