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| 救急災害医療対策委員会 諮問は「わが国における救急災害医療のあり方」 |
石井正三常任理事の司会で開会し、唐澤祥人会長は、「医療制度改革関連法案では、救急医療や災害医療などの救急医療等確保事業ごとに医療連携体制を構築することとされている。概算要求では、小児救急、ACLS、ドクターカー、ドクターヘリ、国民保護法、医師確保対策など、救急災害医療に関する事項を掲げている。平成19年度政府予算概算要求要望書の作成にあたっても、前期の報告書を参考にさせていただいている。今期も幅広い議論をお願いしたい」とあいさつした。 委員長には、小林国男委員、副委員長には鈴木弘祐委員、井戸俊夫委員が指名された。諮問は、「わが国における救急災害医療のあり方について」で、唐澤会長から小林委員長に手交された。 小林委員長は、「いただいた諮問は大きな課題であると考えている。救急医療は転換期にきており、災害医療がそこに加わっている。２年間議論し、諮問に応えたい」などとあいさつした。 協議は、(1)諮問に関するフリートーキング、(2)今後の審議の進め方、委員会、開催日程などであった。 (1)では、「市町村合併で、自治体が広域化している。２次医療圏とのずれの整合性を図る必要がある」「大都市と地方都市、過疎地などの地域間格差の是正が必要だろう」「DMATのあり方と医師会の救護班のあり方について議論する必要がある」「救急医療と災害医療の連携が十分でない。救急医療や災害医療は、原則的に公費でみるべきなのに、医師のボランティアを期待しすぎている面がある」などの意見が交わされた。 (2)では、２か月に一度くらいのペースで開催することとなった。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第１課 TEL：03-3946-2121（代） |
