日医白クマ通信 No.467 2006年8月11日（金）

「地域医療対策委員会」を新設　重点課題に医師需給問題

地域医療対策委員会の初会合が８月10日、日医会館で開かれた。本委員会は改正健保法・医療法等の施行を睨み新たに設置された委員会である。委員会では、会長諮問「地域医療提供体制の今後と医師会の役割」をもとに協議を進めるが、医師需給問題についても重点課題に据え、意見を取りまとめる方針である。 　内田健夫常任理事の司会で開会。冒頭、挨拶に立った唐澤祥人会長は、「医療制度改革関連法案は制度の大枠を決めたに過ぎず、その運用面においては医療現場と齟齬のないよう適宜反映していくことが重要である」として、後期高齢者医療制度の創設、療養病床の再編、医療費適正化計画などを課題にあげるとともに、医療機能の分化・連携において、どのような地域でも公平で平等な医療を受けられる体制を堅持する必要性を強調し、本委員会で医療連携の方策を打ち出すことを求めた。 　委員長には久野梧郎氏（愛媛県医師会長）、副委員長には鈴木勝彦氏（静岡県医師会副会長）が選出され、唐澤会長が久野委員長に「地域医療提供体制の今後と医師会の役割」を諮問した。 　議事では、最初に、内田常任理事が資料をもとに医療法等の改正、医療施設体系や医師需給をめぐる現状報告を行った。引き続き意見交換が行われたが、委員からは医師の地域別・診療科別偏在の実情や、新医師臨床研修制度などでさらに困難となっている地域の医師確保の窮状を訴える発言が相次いだ。一方、行政と連携し、ドクターバンクや地域連携クリティカルパスのモデル事業を実施している事例などの報告もあり、内田常任理事は医師需給問題を当面の重点課題とし、都道府県の地域医療協議会や各地の取り組みなどの情報を収集したうえで、意見を取りまとめることを提案した。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第１課　TEL：03-3946-2121（代）