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| 定例記者会見 オンライン請求義務化に対する日医の見解「万全の財源措置を講ずるべき」 |
同常任理事は、「日医は、2002年のIT化宣言以来、医療におけるIT化を積極的に推進してきたが、IT化は医療の質の向上と患者の安全性を担保するためのものでなければならない」と述べ、「周辺整備がなおざりにされたまま本格稼働すれば、医療現場が混乱し、患者と医師の信頼関係が損なわれる。基盤整備を万全に行ったのち、IT化の財源措置を講ずるべきである」と話した。 また、現在の課題として、(1)薬効薬理作用に基づいた医薬品の投与を認めること（デジタルによる画一的な審査をしないこと）、(2)被保険者証（保険証）有効性確認システムの確立(例：保険証の資格を医療機関が即時に確認できるようにする)、(3)レセコンの統一基準化、(4)レセプトデータ利活用に関する問題（民間利用の禁止）、(5)IT化財源の別途確保―の５点を指摘した。 レセプトオンライン化に必要なコストに関しては、ソフトウェア、ハード・回線など、すでにレセコンを利用している医療機関と、月間200枚以上の手書きレセプトを出し、今後レセコンを必要とするであろう医療機関を勘案しても、約650億円を支出しなければならないと指摘し、「これらの費用を、マイナス3.16％という大幅なマイナス改定のあった診療報酬からは捻出できない。診療報酬に基づく医療費財源から、IT産業に献納することは断じてできない」と主張し、「初診料の電子化加算（３点）では、まったく財源とはなり得えない」と述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代） |
