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| 定例記者会見 「診療報酬改定の影響調査の最終結果を公表」 |
この調査は、史上最大の下げ幅となった平成18年度の診療報酬改定の影響について、医療従事者の生の声を聞くために実施していたもので、調査期間は４月25日から８月11日までの約４カ月。日医ホームページ上から無記名自由記載方式で意見を募集した。 同常任理事は、意見の総数が670件に及んだことを明らかにしたうえで、その内訳については、全般にわたる意見が最も多く133件、続いてリハビリテーション81件、入院料等68件、検査66件、基本診療料52件などがあると説明。具体的には、「改定全般については改定の時期を早めることを求める意見、リハビリテーションについては患者さんの状態を無視した日数制限に対する不満、慢性期のリハビリは介護保険でみればよいという方向性に対する抗議、入院料等については療養病床の医療区分の見直しに対する不満、夜勤看護職員の人員配置と72時間問題の改善を求める意見、検査についてはコンタクトレンズの検査関係に関する意見、基本診療料については電子化加算、大病院での紹介患者加算廃止、モノクローナル抗体法による造血器悪性腫瘍細胞検査が包括化されたことに対する不満が多かった」と述べた。 また、今後の対応について、同常任理事は、「医療現場の先生方からいただいた貴重な意見であり、詳細に分析したうえで、中医協等で意見を述べていきたい」とした。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代） |
