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| 定例記者会見 「新医師確保総合対策」に対する日医の見解について |
同常任理事は、まず、縦割り行政の是正と予算化された点は評価できるとし、日医の主張がかなり盛り込まれた内容となっている「新医師確保総合対策」が、今後スムーズに実施されるよう希望すると述べた。ただ、問題の根底には“医療費抑制政策のツケ”があると指摘。公平・公正な医療の確保が大前提であり、今後の医療財源確保の必要性を強調した。 さらに、この対策の実現が第一だとしつつも、今後の医師確保対策における検討課題として、次の２点を挙げた。 (1)病院における専門医・中核医師の開業の流れに対する具体的な取り組みとして、過重な労働条件、医療事故の対策や救済措置・原因究明への警察の介入など、種々の課題に関する対策。 (2)地域医療、特に、へき地医療と診療科の偏在に関しては、専門医になる前の、ある程度力が発揮できるような研修医が、「いわゆる後期研修」のなかで、へき地医療に従事する制度等にまで踏み込んだ議論。特に、医療の現場を最もよく把握している地域医師会を中心として、総合的な医療連携体制・医師確保対策を、都道府県レベルで検討していく体制づくり。 日医としては、これら今後の課題も含め、９月末〜１０月初めを目途に、日医の独自案をまとめ、提言したいとの考えを示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第１課 TEL：03−3946−2121（代） |
