|
定例記者会見 「ジェネリック医薬品に関わる緊急調査報告(概要)」 |
調査目的は、厚労省が推進するジェネリック医薬品普及策に関連して、ジェネリック医薬品全般に関する医師の意見を収集し、検討のための基礎データを得ることで、日医ホームページを使ってアンケート調査を行った。調査期間は、平成18年5月26日〜同年7月31日。なお、本調査には、577人の医師から回答があった(以下の数値は人数)。 結果の概要は、『ジェネリック医薬品の品質に問題があるか?』の問いに、問題あり56(53.8%) 、問題なし48(46.2%)で、特にゴミの混入、製剤の崩壊などが指摘されている。『効果に問題があるか?』の問いには、問題あり106(68.8%)、問題なし48(31.2%)で、効果がなく先発品に変更したなどが指摘されている。『安定供給に問題があるか?』の問いに対しては、問題あり61(68.5%)、問題なし28(31.5%)、『医薬品情報提供に問題があるか?』については、問題あり95(81.9%)、問題なし21(18.1%)であった。
飯沼常任理事は、「これらのアンケートはさらに日医で解析していくつもりでいるが、厚生労働省が認めた薬が、7割近くの医師が効果に問題ありと感じているのは、後発品を書類審査だけで認めていいかという問題提起になっていると思う。今後は、臨床試験、市販後調査などを厚労省に要望を出していこうと考えている」と説明した。 ◆問い合わせ先:日本医師会地域医療第1課 TEL:03−3946−2121(代) |
日本医師会ホームページ http://www.med.or.jp/ Copyright (C) Japan Medical Association. All rights reserved. |