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| 定例記者会見 「緊急レセプト調査６〜７月診療分の累計速報値について」 |
本調査は、平成18年度診療報酬改定の影響を把握することを目的に、日医総研が実施した４〜６月のプレ調査（対象：北海道、石川県、静岡県、福岡県）を引き継ぎ、６〜９月の４カ月間について、日医が対象を全国に拡大して行っているものである。今回は、６、７月診療分の累計速報値の報告であった。 調査対象は、全国の日医会員医療機関から、１/20に当たる3,950医療機関（診療所3,676、病院274）をランダムに抽出。ただし、７月の制度改正による慢性期入院医療の変化をみるため、病院は200床未満に限定している。調査結果をみると、200床未満の病院における総点数の前年比は、入院が0.06％の微増、入院外は−1.45％。診療所の総点数前年比は、入院−5.44％、入院外は−0.31％と、いずれもマイナスになった。７月に慢性期入院医療における診療報酬の見直しがあった療養病床については、その影響をみるため、改正前（６月）と改正後（７月）のデータ比較をしている。それによると、200床未満の病院の７月の入院総点数は６月に比べて、一般−6.21％、療養−6.82％、精神−2.49％、有床診療所は、一般1.03％、療養−3.87％となり、病院、有床診とも、療養病床の落ち込みが大きかった。 同常任理事は、「６月と７月を比較した結果、療養病床でのマイナスは、当初の予想より多少ゆるやかになっている。これは、かなりの経営努力がなされたものと考えられるが、それでも、大幅な減額になっている状況である」と述べた。 今後、９月までの調査結果がまとまった時点で、見解を公表したいとの考えを示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03−3946−2121（代） |
