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定例記者会見 緊急レセプト調査6〜8月診療分(累計)の結果を公表 |
この調査は、本年4月の診療報酬改定の影響を把握するために日医が実施しているもので、全国の日医会員からランダムに抽出した医療機関の協力によりデータの提供を受け、集計・分析したものである。今回の有効回答数は診療所1754、病院152の合計1906施設で、有効回答率は、48.3%。前年同期と比べて診療日数に変化がないため、日数調整はしていない。 厚生労働省は、制度改正がなかった場合の医療費の伸びを3〜4%とみており、診療報酬が3.16%引き下げられても、理論上、医療費の伸びがマイナスになることはないと主張していた。 しかし、調査結果を見ると、診療所では、総点数が入院で対前年同月比5.64%減、入院外で1.25%減と、いずれも厚労省の見通しを大きく下回っている。同常任理事は、この要因について1日当たり点数が減少したことに加えて、日数の減少に歯止めがかからなかったためではないかと指摘。一方、病院の総点数も、入院(0.27%減)、入院外(1.62%減)ともマイナスとなった。これについては、1日当たり点数が入院で1.08%、入院外で1.18%とプラスとなったものの、総日数が大きく減少したことが響いたのではないか、とその要因を分析した。 また、同常任理事は、9月分の集計・分析がまもなく終了するので、その結果を基に、今後、中医協で医療機関の窮状を訴えていきたいとの考えを示した。 ◆問い合わせ先:日本医師会広報課 TEL:03-3946-2121(代) |
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