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| 定例記者会見 「日医独自で看護職員の需給調査を実施」 |
同常任理事は、今回の調査を開始するに至った経緯について、「看護職員の需給の問題に関しては、厚生労働省から『第６次看護職員需給見通し』が出されているが、本年４月の診療報酬改定で盛り込まれた７対１の看護配置標準の影響などが盛り込まれておらず、現実の需給の実態および将来の見通しとは大きく乖離したものとなっている。看護配置標準の変更は、すでに各地域で深刻な影響を与えており、来年にはさらに拡大する恐れもあることから、早急に需給の現状を把握する必要性を感じ、調査を実施することにした」と説明した。 調査対象施設は、病院3,098施設（内訳：国、公的医療機関、社会保険関係団体、医育機関等1,769施設、Ａ１会員の施設から無作為に抽出した1,329施設）ならびに、全国にある准看護師・看護師学校養成所1,388校。 調査内容は、会内の「医療関係者対策委員会」で検討を進め、病院については、施設の属性、病床数と看護職員数、将来的な看護配置の予定、今後の一般病床と療養病床の予定数、今後の一般病床の看護基準の予定、今後の看護職員の在籍予定人数を調査。また准看護師・看護師学校養成所については、施設の属性、今後３年間の卒業予定者数、診療報酬改定等による従来との求人の変化、大規模求人の状況、直近３年間の入学生の数（県内・外別）、直近３年間の卒業生の数（県内・外別進路）を調査することとした。 今後の方針について、同常任理事は、「12月の初旬に調査は締め切るので、早いうちに分析を行い、その結果を基にして中医協で看護配置基準の見直しを求めていきたい」との考えを示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第１課 TEL:03-3946-2121（代） |
