医療機関の感染性廃棄物の処理をめぐる問題点を指摘する報道が相次いでなされたことを受けて、今村聡常任理事は、11月22日、記者会見を行い、こうした事例に対して遺憾の意を表明するとともに、日医として、このような事例が再び起きないように、今後も感染性廃棄物に対する取り組みを積極的に行っていく姿勢を示した。
具体的には、（1）各医師会に担当理事を選任、感染性廃棄物担当理事連絡協議会の開催、（2）電子マニフェストシステムの普及、（3）特別産業廃棄物管理責任者の講習会開催―を行っていきたいと説明。（1）については、現在、感染性廃棄物の担当理事を置いている都道府県ならびに郡市区医師会が50％しかないことを問題視。各医師会に担当理事を置いてもらうよう働きかけ、将来的には連絡協議会を開催したいと述べた。（2）については、「医療廃棄物の排出者が、その責任をより理解しやすくなる」、「不法投棄を防ぐための１つの手段となる」など、電子マニフェストの利点を強調。現在３％しかない利用率を高めるための啓発活動を行っていくとした。さらに、（3）については、来年早々に産業廃棄物処理振興センターと共催により全国８カ所で医療機関の事務職員を対象とした講習会を、開催する予定であることを報告。それらの講習会で1,200名以上の人たちに、管理責任者の資格を取ってもらうとの考えを明らかにした。
◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代）
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