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| 定例記者会見「改めて療養病床の再編計画を批判」 |
この調査は、厚労省が、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所および居宅介護支援事業所を対象として、全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握するために、昨年の10月１日に行ったものである。 同常任理事は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の利用率がいずれも90％を超えていることに触れ、このことは、療養病床の再編が行われた場合、この３つの施設がその受け皿になることはできないことを示していると指摘。厚労省は、この結果を昨年末には把握していたはずだとし、利用者に迷惑がかかることが分かっていながら、療養病床の再編を進める厚労省の姿勢を痛烈に批判した。 さらに、同常任理事は、介護療養型医療施設の入所者の多くが、「要介護４」「要介護５」といった要介護度の重い人たちであることに着目。「介護療養型医療施設はその役割を十分に果たしているにもかかわらず、厚労省はその施設を廃止し、入所者を医療の提供が十分にはできない老健施設などに送り込もうとしている」と述べ、今回の厚労省の方針を問題視するとともに、介護施設における医療のあり方について、十分な議論を行うことを改めて求めた。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代） |
