|
| 第３回医療政策会議 議長が黒川清内閣特別顧問から田中滋慶大大学院教授に |
冒頭、唐澤祥人会長は、黒川清議長が10月に内閣特別顧問に就任、本会議の議長職を辞したいとの申し出があったことを報告。「祝意をもってお送りしたい」と述べ、後任の議長として田中滋慶大大学院教授を指名、満場一致で了承された。 次に、黒川前議長が、内閣特別顧問就任の経緯を説明、「議長を退くのは不本意な所もあるが、今後もサイドから応援していきたい」とあいさつして退席した。 当日は、山口二郎委員（北大大学院法学研究科教授）が「小泉政治は何を変えたか？」を、信友浩一教授（九大大学院医学研究院）が「新医療計画と知事権限」をテーマに、それぞれ講演を行った。 山口委員は、まず小泉政治の人気の理由を分析。本来、再分配によって恩恵を受けているはずの弱者層や無党派層、若年層に支持され、その結果、「誰もが脆弱性を抱えているからこそ社会保障制度が必要」との連帯意識が薄れ、地域間も含め格差は拡大していると指摘した。また、社会保障政策論議の進め方については、国民の問題意識や価値観に沿った政策提言が重要だとし、世論の支持を得るには、透明性と公開性の確保、政策実現におけるネットワークの構築などを重視すべきとした。 信友教授は、「新医療計画」は、成果目標を数値化、実現できなければペナルティーが課されるアクションプランだと説明。各都道府県の医療審議会は、医療のステークホルダー３者（Patient Provider Payer）が同席するテーブルであり、特に患者の視点からの検証・予測への配慮が必要とした。さらに、稼働率の低い病床の減少勧告権限とその活用など、知事に相当な権限が与えられているとした。 質疑応答では、社会保障の基本的骨格は守るべきか、中央と地方でどのように役割を分担すべきか、また、医師会がいかに良い提言をしてこれからの医療計画をつくり上げていくかが重要、などの発言があった。 ◆問い合わせ先：日本医師会情報企画課 TEL：03−3946−2121（代） ※唐澤祥人会長の「祥」の字は機種依存文字なので、近い字を使用しております。ご了承ください。
|
