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| 第４回感染症危機管理対策委員会 厚労省とＤＰＴ、日本脳炎等感染症にかかる種々の問題を議論 |
委員会には、厚生労働省から、三宅 智健康局結核感染症課長、関 英一医薬食品局血液対策課長ら４名が出席し、(1)子ども予防接種週間、(2)ＤＰＴ予防接種の接種間隔、(3)日本脳炎予防接種、(4)性器ヘルペスウイルス感染症の届出基準、(5)感染症法改正、(6)新型インフルエンザ対策―などについて審議が行われた。 (1)では、平成15年度から実施されている「子ども予防接種週間」を今年度も実施することについて協議を行い、平成19年３月１日（木）～７日（水）の１週間で実施することが了承された。 (2)では、予防接種法実施規則において、ＤＰＴ三種混合Ⅰ期の初回接種間隔が３～８週間に限定されていることが問題視され、群馬県医師会から日医宛の要望書、日医母子保健検討委員会の議論等を参考資料として提出。出席した厚労省の担当者に対して、ＤＰＴのみならず、その他の予防接種も含めて、総合的に接種間隔の見直しを検討し、その方針を打ち出すことを強く要請した。 (3)では、８月31日の厚労省健康局結核感染症課長通知に関連して、厚労省から、希望者には接種する体制を市町村が構築する旨の通知であることの説明があった。また、平成18年の日本脳炎患者が７例発症（うち１例は小児）しているが、例年に比べて突出した数字ではないこと、平成２年以来16年振りに小児の発生があったことが報告された。 (4)では、日医雑誌４月号に同封した『感染症法に基づく医師の届出基準』を参考資料として提出。性器ヘルペス感染症の届出は、性感染症定点医療機関（約920定点医療機関）が行うが、届出は初発（初感染）のみを行うよう徹底する通知を出すことなどが確認された。 (5)では、１．生物テロの未然防止、２．感染症をめぐる環境の変化、３．結核対策における見直しの必要性―を背景に、12月１日に成立した改正感染症法について、厚労省が説明を行った。また、改正感染症法の附帯決議には、新型インフルエンザの流行の拡大に備え、医療機関等で使用するマスクや消毒薬等が十分確保されるよう、必要な対策を講ずること、医療従事者等に対して、ワクチンで予防できる疾患に対する予防接種が行われるよう配慮すること等、日医の主張も大きく取り入れられていることなども説明された。 (6)では、厚労省の「新型インフルエンザ専門家会議」で作成している、新型インフルエンザ対策（フェーズ４以降）などに関するガイドラインの検討状況について説明があった。また、新型インフルエンザワクチン（H5N1型）の国内開発状況に関する情報提供があり、同ワクチンは、あくまでもプレ・パンデミックワクチンであることなどが厚労省から説明された。 このほか、フィリピンからの帰国者で狂犬病の輸入感染症例が確認されたことに関連して、当該疾病への感染が疑われる患者さんの診療や、流行地域に滞在する者等狂犬病ワクチンが必要な住民に的確かつ円滑に接種を行うための方策、また、ノロウイルスに関するＱ＆Ａの改定などについて議論が行われた。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第３課 TEL：03-3946-2121（代） |
