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| 定例記者会見 「コンタクトレンズ診療所の診療報酬水増し請求の問題について」 |
羽生田常任理事は、「コンタクトレンズ診療所の診療報酬水増し請求について、新聞各紙などで報道されているが、いわゆる『コンタクトレンズ診療所』と『眼科診療所』については、混同して受け取られている面がある。特に、一般の方には、両者は区別しがたいものとなっている。マスコミで報道されているのは、いわゆる『コンタクトレンズ診療所』であって、『眼科診療所』ではない。そこをはっきり区別する必要がある」と述べた。 「コンタクトレンズ診療所」は、多くの場合、コンタクトレンズ販売会社が実質的な経営主体となっており、主たる目的もコンタクトレンズの販売である。常勤の医師がいない場合もあり、しかも診察に当たっている医師も眼科を専門的に学んだ医師でないことも多い。そして、コンタクトレンズを割引販売した分を診療報酬で補填しようとして、例えば一定期間以上経ってから再診に訪れた患者を初診として扱い、初診料を請求することによって、経営を維持しているとされる。 初診から一定期間以上経って再診に訪れた患者でも、眼科診療所では、多くは再診として扱っているのが現状だ。また、「コンタクトレンズ診療所」では、短期間で診療所を閉院して、再び異なる名称で開業し、初診料を請求する例も見られる。 これらの問題については、日本眼科学会、日本眼科医会から行政に対して指導・監査を求める要望が出されており、改善を求めている。日本医師会もこれらの行動を支持している。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03−3946−2121（代） |
