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| 定例記者会見 「第２回日本の医療に関する意識調査」の結果概要について |
調査は、日本医師会の政策立案に反映される目的で定期的に実施しているもの。分析は、日医総研が担当している。調査対象は、（１）国民調査：住民基本台帳から抽出した、満20歳以上の男女2000人（２）患者調査：対象50医療機関を受診した、満20歳以上の男女（３）医師調査：日本医師会会員名簿から抽出した3000人―となっている。有効回答数は、国民調査1,364人、患者調査979人、医師調査1,288人。 国民調査の結果をみると、「受けた医療」について「満足」「やや満足」と回答したのは、全体の83.6％だった。これに対して、「日本の医療全体」に「満足」「やや満足」と回答した割合は51.2％に止まり、「受けた医療」と「日本の医療全体」では、「満足」と感じる基準が異なることが明らかになった。そのため、「医療の満足度の議論においては両者を区別すべきだ」と指摘している。 「受けた医療」と医療機関への受診時期の関係をみると、受診時期が近いほど、満足度（「満足」「やや満足」の回答割合）が高く、時間の経過とともに低下することも分かった。かかりつけ医の有無でも、満足度に違いがみられた。かかりつけ医がいる国民は92.5％が受けた医療に満足しているが、かかりつけ医がいない国民では、70.7％に下がる。 「かかりつけ医がいる」と回答した国民は、全体の55.3％。高齢になるほどかかりつけ医のいる割合が高い。かかりつけ医のいる医療機関では、診療所との回答が３分の２、病院が３分の１を占めた。75歳以上では、約半数が病院にかかりつけ医をもっており、かかりつけ医へのかかり方が多様であることが示された。 かかりつけ医への要望では、「必要なときはすぐに専門医等を紹介する（89.1％）」「どんな病気でもまずは診療できる（83.2％）」「生活習慣病など予防のための助言（78.0％）」が上位を占めている。 一方、調査では医師、国民、患者の意識の違いを探るため、３者に対して「患者一人ひとりの性格や立場、本人の希望といった個別状況に応じた医療が行われているかどうか」と質問した。これに対して「そう思う」「まあそう思う」と回答したのは、国民54.8％、患者72.9％、医師92.7％。とくに、国民と医師の意識に大きなギャップがあることがわかった。 医師調査では、「よりよい医療に必要な改革・環境整備のために何が必要か」と問いで、「診療報酬の増額」「国民と医師の信頼関係の向上」「医療行為以外の業務の軽減」が上位を占め、いずれも６割を超えた（複数回答）。同常任理事は、「現場の医師は疲弊し、患者への説明にも不安を持っている。患者のためにも、医師が診療に専念できる環境整備等が必要である」と述べた。 なお、調査結果（全文）は、日医総研のホームページ
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