日医白クマ通信 No.59 2004年12月28日（火）

介護予防への医師の積極的な関与を要請 ―野中常任理事―

　介護保険法の改正案が、来年の通常国会に提出される予定となっている。その改正案の柱とされる

　(1)新予防給付の創設、
　(2)介護施設利用者へのホテルコスト、食費負担の導入

　―について、野中博常任理事は、12月27日、改めて日医の考えを説明した。

　(1)については、「かねてから、日医は、ケアマネジメントの徹底の重要性を主張してきているが、介護予防のなかにその理念が生かされており、その点は評価できる」とした。そのうえで、医師には、新予防給付の創設によって、より深く患者さんに係りをもつことが求められてくると指摘。介護予防がうまく機能するためにも、今後、実際に患者さんを診ている現場の先生方には、介護予防への積極的な関与を求めていきたいとした。

　(2)については、「在宅の利用者負担とのバランスを図るというのは安易な考え方であり、受難者である施設利用者に対して、新たな負担を強いることは決して認められない」と改めて反対を表明。今後については、その見直しに向けて、四病協並びに介護三施設の方々と連携を図りながら、国民に対して理解を求めていくとした。