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| 定例記者会見 「感染性廃棄物等に関するアンケート調査報告書」まとまる |
同常任理事は、本アンケート調査が、(1)都道府県医師会・郡市区医師会を対象に、廃棄物に関する担当役員・事務局の有無など医師会内の体制や、環境省作成の『感染性廃棄物処理マニュアル』の認識度、一般廃棄物として自治体が処理することになっている「在宅医療廃棄物」の各地域における実態などを調査（Ａ票）、(2)医師会に所属する医療機関を対象に、感染性廃棄物の排出実態などを調査（Ｂ票）、(3)医療機関内で特に在宅にかかわる医療廃棄物の実態を調査（補足調査）―の３種類があり、今回の報告は、(1)と(3)についての集計・分析結果になると説明。 報告によると、役員や事務局の廃棄物担当が設置されている医師会は約５割で、『感染性廃棄物処理マニュアル』の存在自体を知らなかったり、利用されていないといった実態があった。また、一つの傾向として、きちんと担当役員をおくと自治体との話し合いも進めやすく、話し合いが行われている地域ほど、自治体が在宅医療廃棄物を収集するケースが多いなどの分析結果を明らかにした。 同常任理事は、「今後、在宅医療廃棄物に積極的に取り組んでいる自治体および医師会の事例等のヒアリング調査を行い、それらを全国的に紹介していきたい」と述べた。 さらに、１月30日開催の第31回常任理事会で、今月から新たに始まる、医療機関向けの“特別管理産業廃棄物管理責任者の資格取得の講習会”や、環境省が進めている“電子マニュフェスト”を積極的に推進していくためにも、各医師会には担当役員を決めてもらいたいと要請。また、都道府県医師会医療廃棄物担当理事連絡協議会を開催するなどして、情報の収集と交換に努めていくべきとの考えも示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第１課 TEL：03-3946-2121（代） |
