|
| 第５回救急災害医療対策委員会 「医療費抑制策で、地域の医療に大きなひずみ」 |
司会の石井正三常任理事が、「AMDA（国際医療ボランティア組織）に対して、ジャワ中部地震の津波災害に対する義援金を手交して着工したインドネシアの保健センターが完成したので、ジャカルタを訪問し、日本大使館に報告し、またインドネシア保健省およびインドネシア医師会に対し、引き渡し後の維持運営について委託を行ってきた」などの報告を交え、あいさつを行った。 協議は、(1)日本医師会ACLS（二次救命処置）研修について（医療従事者用救急蘇生法の指針策定に関して）・テキストの扱いについて、(2)会長諮問「わが国における救急災害医療のあり方について」に関するフリートーキング・地域における現状、問題点について、(3)消防庁「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」報告書（中間とりまとめ・案）について、(4)初期救急医療（小児救急を含む）に関する調査について―であった。 (2)については、各委員から、それぞれの地域の現状と問題点について報告があった。 各地域とも、医師の偏在、医師不足に悩まされており、救急医療体制が十分に組めないケースがある現状が報告された。救急医療体制が機能している地域でも、医師不足の近隣地域からの患者が集中するなど、医師にかかる負担がたいへん大きくなっており、また、夜勤や待機などに対する報酬が不十分である現状などが報告された。
全般的には、都市部と地方の医療の体制には大きな差があり、地方の医療は崩壊の危機を迎えており、通常の医療にも支障を来しているケースがある、また、都市部において医療チームの縮小や救急医療からの撤退という事象も顕著になってきているということであった。 石井常任理事は、「地域の医療に最もひずみがでており、現在の財政主導の医療費抑制策は我慢の限界がきている。厚労省にとっても、財政中立という大きな足かせがあり、自由には医療費を増やせない状況がある。また、公的病院中心に患者を集約化することは、結果として積み上がる赤字に対して政策医療としての補助金を投入しなければならなくなり、かえって高コスト体質の医療になる可能性がある」などと報告した。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第１課 |
