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京都府医師会代議員会決議文を採択 |
決 議 医療は、国民とわれわれ医療人が協力して構築すべき社会資本である。「いつでも、どこでも、だれにでも」最高水準の医療を受ける権利と機会は死守されねばならない。しかし、いま断行されようとしている医療制度改革は、国民に提供される医療の質の確保を全く無視し、医療費削減のみを目的とした「医療費適正化計画」であり、病床数削減による患者の医療機関からの追い出し、「地域ケア体制の整備」の名の下での医療の制限など、弱者切り捨ての施策がその実態である。一方、前小泉政権下での医療費抑制政策は、患者自己負担増による医療格差の拡大を生み、医師の過重労働の結果としての深刻な医師不足と偏在という医療提供体制の危機をもたらした。さらにこの政策の延長線上で検討されている後期高齢者医療制度における「人頭払い制」やレセプトオンライン請求データの目的外の使用などが国民皆保険制度を崩壊させようとしている。 われわれには、将来にわたり国民が安全かつ良質な医療を受けることのできる医療制度を確保する責務があり、適正な医療提供のために国民皆保険制度とフリーアクセスが堅持されなければならない。よって以下のことを決議する。
以上、決議する。 2007年3月31日 京都府医師会第174回定時代議員会 (文責:京都府医師会理事 藤井 純司) ◆問い合わせ先 京都府医師会 TEL075-312-3671 |
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