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| 定例記者会見 「公衆衛生委員会の中間答申まとまる」 |
内田健夫常任理事は、４月11日の記者会見で、公衆衛生委員会（委員長：多田羅浩三放送大学教授）が取りまとめた中間答申の内容について説明した。 今回の答申は、唐澤 同常任理事は、平成20年度から、健診・保健指導が保険者に義務付けられるという状況を踏まえて、今回は通常よりも前倒しする形で委員会に本答申に先立ち中間答申を取りまとめてもらったと説明。その内容は、具体的なものにまで踏み込んだものとなっており、今後はこの答申に示された内容を参考に、健診・保健指導が円滑に行われるように努めていきたいとした。 さらに、同常任理事は今後の課題として、保険者、実施者等の評価も含めた健診・保健指導の質の管理を挙げ、そのためには第三者評価機構の設立が必要との考えを明示。その形態は、現在ある日本医療機能評価機構と介護保険制度のなかの不服申し立て制度を合わせたような形とし、地域・職域連携推進協議会がその役割を果たすのが良いと述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第３課 TEL：03-3946-2121（代） ◇定例記者会見資料はこちらから
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人会長からの諮問「健診・保健指導における医師会の役割」について、これまで５回の委員会を開催して取りまとめられたものである。そのなかでは、「国民の健康増進と生活の質の向上のためには、生涯にわたり一貫した保健事業が行われることが必要なこと」「健診を含む疾病の予防と医療は一貫したものでなければならず、それを担っていくことは、いわゆるかかりつけ医の役割であること」「保健事業の質を担保し、効率的な運営を行っていくためには医師会の役割が重要になること」―などの考えを明示。そのうえで、郡市区医師会、都道府県医師会、日医の果たすべき役割について、それぞれ具体的に言及している。
