|
| 定例記者会見 「基本方針2007（原案）に対する見解を公表」 |
経済財政諮問会議が6月12日に「基本方針2007（仮称）（原案）」を公表したことを受けて、6月13日に記者会見した中川俊男常任理事は、基本方針に対する日医の考えを改めて説明するとともに、あるべき医療の姿を取り戻すために、今後もその財源の確保を強く求めていくとの考えを示した。
同常任理事は、原案の「歳出・歳入一体改革の実現」の部分に、素案には書き込まれなかった「平成23年度までの5年間に実施すべき歳出改革の内容は・・・すでに決まっている制度改革時期とも連動させ、また歳入改革もにらみながら、5年間の間に必要な対応を行うという性格のものである」が書き加えられたことを紹介。日医の推計では、すでに決定している医療制度改革だけでも今後5年間（2007年度〜2011年度）に約4兆円の社会保障費の削減が見込まれることを改めて概説し、社会保障、特に医療に関しては行き過ぎた改革から引き返すべきであると主張した。
さらに、同常任理事はこれまでの行き過ぎた医療費抑制策の結果、地域の医療現場は崩壊の危機に瀕していると指摘。医療のあるべき姿を取り戻すために、今後も必要な財源を確保するように政府与党に対して求めていくと述べた。
◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL:03-3946-2121（代）
