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| 定例記者会見 「財政審建議の問題点を指摘」 |
財政制度等審議会は、6月6日に建議「平成20年度予算編成の基本的考え方について」を取りまとめ、尾身財務大臣に提出した。これを受けて6月13日に記者会見をした中川俊男常任理事は、社会保障に係る財政制度等審議会の考えと日医の主張は基本的に異なると述べるとともに、個別の項目を挙げてその問題点を指摘した。
財政審の建議が、日本の医療費については、高コストであるとの前提に立っていることに関して、同常任理事は対ＧＤＰ比総医療費でも、一人当たり総医療費でも日本の医療費はＯＥＣＤ加盟国の平均以下の水準を脱することができていないことを改めて説明。財政審の考えに疑問を投げかけた。
医療費の抑制策として、「後発医薬品の使用促進」「保険免責制の導入」が挙げられていることにも言及。後発医薬品に関しては、実際に後発医薬品に変更された処方せんの枚数の割合を示して、その促進が進んでいない現場の実態を説明するとともに、その促進を図るためには安全性と品質、安定供給の確保を行うことが先決なのではないかと主張した。また、保険免責制の導入については、格差を助長し、若年層の公的保険離れ（保険料の未払い）にもつながると批判。日医としては、今後もその導入に反対していくとの考えを示した。
◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03−3946−2121（代）
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