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| 定例記者会見 「基本方針に対する日医の見解を表明―唐澤会長」 |
また、同会長は、基本方針の原案の段階で、「それぞれの分野が抱える特殊事情やすでに決まっている制度改革時期とも連動させ」や「平成20年度予算の方向」として、「予算面において所要の対応を行う」との表現が追加されたことに言及。現在進みつつある「制度改革」が若干見直されているのではないかとの考えを示しつつも、「国、地方を通じ、引き続き『基本方針2006』に則り、最大限の削減を行う」との表現もあることから、引き続き概算要求に向けて必要な財源が確保できるよう、強い姿勢で取り組んでいくとした。 厚生労働省が作成した「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」等の推進が、織り込まれていることに関しては、同プログラムに示されている数値目標は妥当な根拠もなく、医療費抑制のみを狙ったものだと批判。このまま数値目標が一人歩きし、現場の実態にそぐわない地域医療計画が策定されれば、医療の管理強化、フリーアクセスの崩壊につながりかねないとし、今後は厚労省に対してその見直しを求めていくとの考えを示した。 さらに、同会長は、基本方針が閣議決定される前に、都道府県医師会の協力も得ながら、関係各位に対して働きかけを行った結果、「レセプトオンライン請求」の部分には「環境整備を図りつつ」との表現が、また「医師と他の医療従事者の間の役割分担の見直し」の部分には「業務範囲、責任の所在等」も含めて検討する旨の表現が、それぞれ追加されたと説明。その成果を強調した。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03−3946−2121（代） ◇定例記者会見資料はこちらから
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人会長は、「基本方針には医療を提供していくうえでの財源的な配慮など、細かな部分の記載がない」と指摘。その一方で、「記載がないということは、日医の意見を組み入れる余地が残されているということだ」と述べ、今後も医療のあるべき姿を取り戻すために、日医が現実に見合った政策を考え、公表していくことが大事になるとの考えを示した。
