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| 定例記者会見 「看護職員の需給に関する調査―2007年５月調査―」の結果を公表―羽生田常任理事 |
今回の調査は、2006年10月に、当時の看護配置基準と今後の配置基準予定を中心に調査した「看護職員の需給に関する調査―2006年10月調査―速報版」（以下、前回調査とする。前回の資料は＞＞＞参照）の、その後の変化を把握するための追跡調査である。調査対象施設は、前回調査において有効回答があった病院2,091、看護学校養成所1,014。回答数は、病院1,099（回答率52.6％、全国の病院の12.3％をカバー）、看護学校養成所634（回答率62.5％、全国の看護学校養成所の46.5％をカバー）であった。 同常任理事は、調査結果のポイントとして、病院調査では、(1)前回調査に比べ、大規模の公立病院で「７対１」比率が上昇、(2)賞与月である12月に、小規模病院からの看護職員の転出が多い、(3)新卒者が「７対１」算定病院に集中していることから見ても、看護師数の増加分は、ほぼすべて「７対１」に吸収されていると推察される、また、看護学校養成所調査では、(1)500床以上の大規模病院への就職者が増加している、(2)大学病院、国公立病院への就職者も増加している―ことを挙げた。 日医では、７対１入院基本料算定のために看護職員の争奪戦が激化し、年末賞与後に大量の看護職員が中小病院から大病院に移動する可能性を指摘、特に地方の中小病院の看護職員不足によって、地域医療の荒廃を招くとの危惧を示してきた。同常任理事は、今回の調査結果から、大規模病院、または大学病院、国公立病院などへ看護職員が集中、偏在し、地方の小規模医療機関では看護職員不足になって存続の危機に瀕していることは明らかだとして、「われわれの懸念どおりとなった」と述べた。 そのうえで、日本全体の医療や看護のあり方を考えながら、看護体制を見直していく必要があるとし、今後も、(1)夜勤「72時間ルール」の見直し、(2)７対１看護配置標準の新規算定の保留・凍結、(3)看護必要度の評価を含めた算定要件の見直し―の３点を、中医協等で主張していきたいと、改めて強調した。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第１課 TEL:03-3946-2121（代） ◇定例記者会見資料はこちらから
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