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| 大阪府医師会 「大阪府三師会が医療制度改革に対して決意表明」 ６項目からなる声明を公表 |
大阪府医師会・大阪府歯科医師会・大阪府薬剤師会は７月７日、国民皆保険制度を堅持するための公的医療財源の確保を求めることなど、６項目からなる声明を関係方面に発表した。これは、毎月、定期的に開催されている大阪府三師会懇談会の席上、財政制度等審議会の建議や「基本方針2007」の閣議決定などを踏まえ、医療費削減と管理医療の強化を目指す医療制度改革に対して明確に立ち向かう決意表明が必要であるとの合意から発せられたもの。
声明では、医療費削減を目的とする国民不在の医療制度改革と市場競争原理の導入によって、医療格差が生じ、国民皆保険制度が崩壊の危機に瀕しているとし、平成20年度に創設される後期高齢者医療制度における登録医制・定額払い方式の導入によって医療機関へのフリーアクセスを制限し地域医療体制に混乱を生じる危険性を指摘している。
また、23年度からのレセプト・オンライン請求の完全義務化など、医療のＩＴ化が管理医療の強化につながり、それによる国民の犠牲は計り知れないこと、更には、国の後発医薬品の使用促進策は主治医の裁量権を侵害するとも断じている。
医療専門団体である大阪府三師会は、医療を受ける国民・患者の立場で、すべての人々が安心して「いつでも、どこでも、誰でも」等しく良質の医療が受けられる皆保険制度を守る必要性を強調し、下記６項目からなる声明を発した。
- 国民皆保険制度を堅持するため、公的医療財源を確保せよ
- 受診抑制と疾病の悪化を招来する患者負担の増加に反対する
- 混合診療の解禁、医療への株式会社参入に反対する
- 後期高齢者医療制度における患者の登録医制創設等に反対する
- レセプトのオンライン請求完全義務化に反対する
- 市販類似薬の保険給付対象外化、先発品と後発品との差額自己負担化に反対する
（文責：大阪府医師会理事 中川やよい）
◆問い合わせ先：大阪府医師会 TEL:06-6763-7000（代）
