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| 定例記者会見「平成19年新潟県中越沖地震についての日医の対応」 |
石井正三常任理事は、７月18日、記者会見を行い、７月16日午前10時13分に発生した震度６強(マグニチュード6.8)の新潟県中越沖地震への日医の対応について説明した。
同常任理事は、（１）地震発生直後から新潟・長野両県医師会と連絡をとり、状況把握に努めてきたこと、（２）福島県等近隣地域より医療チームが出発したこと、（３）石原哲日医救急災害医療対策委員会委員に、現地に出向いてもらい、日医としての対応を依頼したこと―などについて報告。
医療支援については、自らも被災した近隣の開業医も、被災者の集まっている地域の病院に駆けつけ、患者さんの対応にあたったこと、他県からの救援チームを含め、約40チームが駆けつけていることなどを紹介し、不幸な出来事ではあるが、３年前の教訓が生かされ、医療側の対応としてはスムーズな対応ができたと考えていると述べた。
さらに、「昨日、各医療チームが分担をして、全避難所をすべて回り終えた。今週中には、外部からの医療支援は一段落が着く見通しである」との報告を受けていると話した。
また、群馬県医師会では、要請があり次第、いつでも出発できる体制でレントゲン車を待機させていたが、現地での救急体制の回復が早かったこともあり、実際には出動要請はなかったことも報告。
岡山県に本部があるＡＭＤＡ(ＮＰＯ法人)については、出動可能ということであったので、日医から被災地への出動を要請し、新潟県医師会と連携・調整のもとでの活動をお願いしたことを紹介した。
なお、今後の支援については、必要に応じて対応する方向で動いていると述べた。
◆問い合わせ先：日本医師会庶務課 TEL:03-3946-2121（代）
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