|
| 定例記者会見 「医師会と救急医療に関する調査 結果報告（暫定）」―石井正三常任理事 |
この調査は、郡市区医師会での、休日夜間救患センターの実施状況、在宅当番医制の実施状況、医療連携の取り組みなどを把握することが目的で、本年４月に全国819郡市区医師会（回収：762医師会）を対象にアンケート形式で行った。 休日夜間急患センターに関しては、
（２）運営形態では、市区町村、第３セクターが運営を行い、医師会が協力する体制が53.3％ともっとも多く、医師会が主体で運営する施設は20.1％であった。 （３）診療時間帯では、平日は18時〜23時が49.2％と大半を占め、休日は８時〜18時が７割前後、18時〜23時が５割強となっていた。 （４）対応診療科では、内科、小児科が90％を越えており、小児科のない急患センターでの小児対応では、小児科以外の診療科で対応するとの回答が24.6％であった。 このほか、在宅当番医制の実施については、64.0％近くの医師会が「実施している」と回答し、医療連携の取り組みについては、休日夜間急患センターの運営・実施（32.3％）、複数の医師会員医療機関の連携システムを構築（17.3％）、会員に診療時間後でも実施するよう働きかけ（17.7％）、を実施しているとの回答が得られた。 同常任理事は、今回の調査結果から、急患センターと在宅当番医制のどちらも実施していないと回答した医師会は、71箇所（9.3％）のみであったとし、９割を超える医師会が、各地域で何らかの救急医療の対応を行っていることを示した。 救急体制をとっていない医師会の理由としては、隣接地域の急患センターが優れているため設置する必要がない場合や、市町村合併などにより、医師会地域が分けられ、対応に至っていないことなども考えられるとした。 同常任理事は、医療の集約化などの際に、地域救急医療に配慮を欠いた政策が実行されると、全国の地域医療に大きな問題が生じる可能性があると指摘した。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第一課 TEL:03-3946-2121（代） ◇定例記者会見資料はこちらから
|
