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鹿児島県医師会 鹿児島県種子島の産科医確保にメド |
鹿児島県種子島で唯一の産科医が、施設や支援体制の不備から現状では医療安全を確保できないとして、今年いっぱいで閉院する事態を受け、地元一市二町が公設公営の医療機関に衣替えし、24日までに新しく着任する医師も決まった。鹿児島大学医局も複数産科医派遣などサポート体制を整える。
赴任するのは、鹿児島市医師会病院産婦人科部長の住吉稔医師(59)。県医師会の米盛學会長らと共に記者会見した住吉医師は「県・地元医師会はじめ各方面から勧誘を受け、特に趣味のサッカーを通じて県サッカー協会長を務める森山裕衆院議員(当該地区選出)の説得もあって決断した。家族の理解も得ている。種子島の地域医療が良くなるよう最善の努力を尽くす」と述べた。
鹿児島市から南へ約110キロ離れた種子島では年間約300件の出産があり、一手に引き受けている開業医が閉院予定を4月に表明して以来、行政と医師会、住民団体が「産婦人科医師確保対策協議会」(会長=長野力 西之表市長)を立ち上げ、県医師会ともども県当局や鹿児島大学、厚労大臣に陳情するなど働きかけていた。
県医師会の米盛会長は「全国的な『医師引き揚げ』の時代趨勢にあって、地元で産科医確保ができたことは、医師の社会的使命感として意義が大きい」と語り、支援する鹿児島大学産婦人科教室の堂地勉教授は「地域医療なくして教育・臨床・研究の使命は果たせない。週末や手術日など隔週で医師を派遣、バックアップする」と約束。受け入れる地元協議会の長野会長も「行政が医療機関の経営母体となって離島医療を充実する」と今後の計画など披露した。また住吉医師を送る鹿児島市医師会の市来健生会長は「市内の産科医不足問題より地域の産科医確保がさらに重要」とエールをおくった。
(文責:鹿児島県医師会副会長・園田勝男)
◆問い合わせ先:鹿児島県医師会 TEL:099-254-8121
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