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| 定例記者会見 「後期高齢者の診療報酬体系のあり方で見解示す」 |
中川俊男常任理事は、９月19日の記者会見で、日医が９月14日に社会保障審議会医療部会に提出した資料をもとに「後期高齢者の診療報酬体系のあり方」について、日医の見解を改めて説明した。
同常任理事は、まず、後期高齢者のあるべき姿の提案として、その理念を後期高齢者は疾病を発症するリスクが高く、保険原理が働きにくいうえ、保険料と患者一部負担では、大きな負担になることから、保障の理念の下で支えるべきだと考えると説明。財源としては、公費を９割投入し、地域間格差が生じないようにすべきと述べた。
また、後期高齢者は、同時期に複数の疾患に罹患しがちであることを考慮する必要があるとし、複数疾患に対応できる全人的な医療の提供が求められると主張した。
後期高齢者のための医療および医療提供体制としては、(1)尊厳と安心を創造する医療、(2)暮らしを支援する医療、(3)地域の中で健やかに老いを支える医療―の３つの基本的考え方が求められるとした。
そのなかで、中川常任理事は、日医では、高齢者を継続的、包括的に支援する「かかりつけの医師」を「なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる『地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師』」と定義したと説明。厚労省の「総合科医構想」は、医療費抑制を狙い、地域医療提供体制全体の管理統制につながりかねないものであり、患者から自由に医療機関を選択する権利を奪うものであると批判し、日医の考える「かかりつけの医師」は、厚労省の「総合科医」とはまったく異なるものであり、日医は断じて「総合科医構想」を認めないと明確に主張した。
また、後期高齢者医療の診療報酬体系については、「外来は出来高払いとする、入院も原則出来高払いとし、慢性期の一部を選択制の包括払いとする。いずれの場合も、個々の病態に配慮しない画一的な支払い方法に陥らないよう、柔軟な対応を行う」と述べた。
個別に評価すべき項目として、医療の必要な患者のための長期入院の場としての療養病床の再編成については、中医協・慢性期入院医療の包括評価調査分科会の「平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査」中間報告で、「医療区分１に関して入院医療を必要としないという政策判断がなされ、診療報酬についてもコストに見合わない点数が設定されている」と記載され、コストとは無関係に、政策判断のみから療養病床が削減されようとしていることを認めていることを指摘。厚労省が「医療区分１」を「社会的入院」とみなし、医療の必要性が低いとしていることを批判した。
そのうえで、現在の介護施設や在宅医療体制では、療養病床で医療が提供されている患者の受け皿になることは困難だとし、特に「医療区分１」については、時間やコストに見合う点数設定に見直す必要があると強調した。
◆問い合わせ先:日本医師会総合医療政策課 TEL：03−3946−2121（代）
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