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| 社会保障審議会医療保険部会（９月20日） |
（１）については、医療部会と同様、「主治医」のあり方とその評価のあり方に、議論が集中した。医療課長は、「主治医」について、「議論されている標榜科としての総合科とリンクするものではない。後期高齢者を全体的に診る医師という意味の主治医であり、たたき台に示した3つの役割を担う医師である。制度として主治医を登録することは考えていない」と説明。委員からは、「主治医を診療報酬上、評価するとして、患者が、主治医を１人に決められるのか」との疑問が出された。また、総合的に診る医師の教育、育成について意見があったが、鈴木満常任理事は、「総合的に診る医師の育成こそ、日医がやらなくてはならないと考え、今、カリキュラムの作成等、行っているところである」と述べた。また、同常任理事は、骨子案において問題のある表記等について修正を求めた。その他には、情報の共有と連携について賛同する意見が多く、その具体的な方法等についての提案があった。 （２）について、初めに医療課長より検討事項についての説明があった。鈴木常任理事は、検討事項に概ね理解を示し、その中で近年の勤務医の文書作成等の事務量が膨大となっている現状を説明し、勤務医の負担軽減策に期待を示した。一方、そのために医療秘書等を置くなどの対応をした場合、それなりの財源を要するとの試算結果を併せて紹介した。 （３）について、事務局は、「これまで患者負担の引き上げをお願いしてきて、診療報酬はネットで３回連続マイナス改定を行った。これ以上の患者負担は望めない」と説明。また、「被用者保険間で保険者の努力の及ばない格差が拡大している」と指摘し、格差是正への理解を求めた。そのうえで、「国家財政が極めて厳しい状況の下、国庫補助による格差解消は限界」とし、サラリーマン相互の助け合いを強化する方策として、65歳未満の医療費について、被用者保険間で財政調整を行うことが考えられるとし、それにより、年間2,200億円の国庫負担が削減できるとの試算を示した。 鈴木常任理事は、最新のOECDヘルスデータによると、１人当たり医療費は、30加盟国中16位、総医療費のGDP比では22位と、すでに低い水準に抑えられており、日本の医療が危機に瀕している現状であることを示した。 （４）その他として、「産科医療補償制度構築に向けてのこれまでの取り組み状況」について、事務局より説明があった。 なお、（１）に関する各委員の意見は、部会長から、社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会に報告することとし、（２）及び（３）については、この日が初めての議論であり、継続して審議が行われることとなった。 ◆問い合わせ先：日本医師会保険医療課 TEL:03-3946-2121（代） |
