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| 定例記者会見「診療所に関する緊急調査結果を公表」 |
中川俊男常任理事は、10月10日の定例記者会見で、日医が7月に実施した「診療所の診療時間および時間外活動に関する調査」の結果を公表した。
本調査は、勤務医師の負担を診療所医師に転嫁し、さらに診療所医師の本来の診療の収益源を減じて、時間外に振り向けようとする動きがあるなかで、診療所医師（管理者）の診療時間および診療所医師が地域のなかで担っているさまざまな活動を把握するために行ったものである。
調査は、急を要することもあり、北海道札幌市、東京都板橋区、山口県、鹿児島県に地域を限定し、一人医師医療法人立診療所および個人立診療所の開設者または管理者を対象として行われた。有効回答数は1,461（有効回答率45.6％）。
それによると、勤務時間は、病院勤務医師の平均年齢（男性42.8歳）に合わせて40歳代で比較してみると、診療所医師（管理者）の方が、病院勤務医師よりも長いことが分かった。
また、地域医療活動（学校医・産業医等、救急対応、介護保険、行政・医師会等、地域行事の合計）に関しては、調査対象期間の一週間に40歳代で平均3.9時間、50歳代で4.3時間行っていた。このうち、特に30歳代から50歳代では、救急対応が週2時間以上であった。
一方、業務の負担が5年前と比較して増加したかとの問いに対しては、「増加した」と考える医師が40歳代、50歳代に多く、その理由として、「診療外業務（事務作業など）が増えたこと」を挙げる医師が73.0％ともっとも多く、「インフォームド・コンセントに費やす時間が増えた」との回答も半数以上見られた。
以上の結果を踏まえて、同常任理事は、病院勤務医師の過重労働が指摘されているが、診療所医師（管理者）の勤務時間も、それと同じくらいか、むしろそれ以上に長いことが分かったと説明。また、診療所の医師（管理者）は診療時間外にもさまざまな地域医療活動に取り組んでいることを改めて強調した。
さらに、同常任理事は、書類作成等の事務作業やインフォームド・コンセントなどの業務の比重が、近年高まってきていることを指摘。それらに対する診療報酬上の評価を要望した。
◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代）
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