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| 定例記者会見 「日医の調査結果により、診療所開設者の年収は必ずしも高くないと反論」 |
定例記者会見が10月10日に開催され、中川俊男常任理事は、日医が実施した「診療所開設者の年収に関する調査」（2006年分）の結果を公表した。
中医協の医療経済実態調査の個人立診療所の収支差額を根拠として、従来から、個人立診療所開設者の所得が不相当に高いといった論調がある。今回の調査は、個人立診療所開設者の所得を勤務医師と適切に比較することによって、その論調を検証するために実施したものである。
調査は急を要することもあり、北海道札幌市、東京都板橋区、山口県、鹿児島県に地域を限定し、個人立診療所の開設者を対象として行われ、有効回答数は537（有効回答率は35.1％）であった。
それによると、個人立診療所開設者の年収を勤務医師やサラリーマンと比較可能なように「手取り年収」で試算したところ、平均で1,070万円、最も高い55から59歳でも1,470万円であり、この平均値は中小企業の経営者などとほぼ同額であることが分かった。また、45〜49歳で比較してみると、個人立診療所開設者と勤務医師の「手取り年収」は、ほぼ同じとなっていた。
同常任理事は、個人立診療所開設者は、地域におけるさまざまな社会的役割を担っているうえに、事業者としてのリスクや負債を抱えながら経営を続けていることを強調。このようなことを考慮に入れれば、個人立診療所の開設者の所得が必ずしも高いとは言えないことが今回の調査でも明らかになったのではないかとの考えを示した。
◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代）
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