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| 日本医師会・四病院団体協議会懇談会 「緊急医師確保対策」と「後期高齢者医療制度」をめぐり意見交換 |
日本医師会・四病院団体協議会懇談会が、10月24日、日医会館で開催された。
日医からは唐澤祥人会長、竹嶋康弘副会長、飯沼雅朗・鈴木満・内田健夫各常任理事が、四病協側からは鮫島健日本精神科病院協会会長、西澤寛俊全日本病院協会会長、須藤祐司日本医療法人協会副会長、山本修三日本病院会会長らが出席した。
冒頭、あいさつに立った唐澤会長は、医療現場が疲弊している状況を打破するために、医療費本体の確保に全力を尽くすとし、財源として消費税が論議されているが、特別会計の剰余金など、国家財政全般を見直したうえでなければいけないと強調した。日医としては、国民のためにも、さまざまなゆがみの是正を、データを集めたうえで強力に提言していきたいと述べた。
議題は、(1)「緊急医師確保対策」に関する取組（地域医療に関する関係省庁連絡会議）、(2)後期高齢者医療制度、(3)その他―についてであった。
(1)では、内田常任理事が、厚生労働・文部科学両省の20年度予算要求等の資料を基にその概要について説明した後、意見交換が行われた。「緊急臨時的医師派遣システム」では、労働者派遣法の医療関連業務への緩和などが検討されている現状に対して、「構想は難しいのではないか」といった意見が出された。
また、日医からは、女性医師バンクが順調な登録状況であり、コーディネーターが医師であることが就業成立件数の大きな要因だと説明された。
四病協が現在検討している“メディカルスクール”については、日医に適宜情報提供されることになった。
(2)では、鈴木常任理事が、「後期高齢者医療」に関する中医協での審議状況を説明した。新たに中医協委員に就任した西澤全日病会長は、診療報酬に反映すべき事項として挙げられている、「外来医療」「入院医療」「在宅医療」「終末期における医療」のうち、これから審議される「外来」「終末期」を注視すべきとの考えを示した。「外来」の項で検討することになっている“主治医”の定義等も含め、今後も、日医と四病協が率直な意見交換を行いながら、審議に臨むことを確認した。
さらに、四病協から、「医療提供体制および診療報酬のあり方に関する提案書」および「病院経営の現況調査報告」についての説明があった。
次回開催は、11月下旬を予定している。
◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第一課 TEL：03-3946-2121(代)
