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| 中央社会保険医療協議会 「薬価頻回改定の議論を“白紙”に戻すよう主張」 |
当日は、10月３日に続き、薬価基準制度の見直しについて検討が行われた。 「採算性に乏しい医薬品の評価」に関して、(1)古くても医療上有用で必須な医薬品の評価、(2)その他、採算性に乏しい医薬品の評価―について検討された。 鈴木満委員（日医常任理事）は、不採算品再算定により引き上げの対象となる医薬品は、リスク管理的な役割を担う薬ばかりであり大事に扱ってほしいと発言。さらに、現行では原価計算方式で営業利益を０％として算定していることについて問題提起が行われ、営業利益０％では経済的な合理性に欠けるとの共通認識が確認された。 このほか、(1)後発医薬品の使用促進、(2)規格間調整、(3)キット加算―について検討が行われた。 (1)では、後発医薬品の薬価基準収載頻度を年４回に拡大することについても検討された。後発医薬品収載作業において剤形間比の検討等で時間がかかるとの事務局の説明に対し、「前回、年２回としたことの評価が必要」との意見に対し、「使用促進を進める中医協の姿勢として年４回とすべき」等の意見に分かれた。 (2)では、海外でフラットプライスの価格設定が見られる錠剤、カプセル剤を想定したルールを作ったが、平成18年度以降適用されたのは注射薬のみであり、内服薬のみに限ることの是非について問題提起が行われた。(3)では、キットの構造・機能に新規性が認められない場合でも、キット加算３％の対象となるものが多いとの問題提起が行われ、鈴木委員は工夫されているものは評価されるべきであるが、例えば３〜４番目以降に上市されたものは加算を少なくするような方策が必要であると指摘した。 さらに、薬価改定の頻度のあり方について、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」が未妥結・仮納入や総価取引など流通改善方策の報告書を取りまとめたことを踏まえて議論が行われたが、土田武史委員長（早大商学部教授）は報告書の内容について、「これでは頻回改定の議論には入れない」と指摘。中川俊男委員（日医常任理事）は、メーカーから卸売業者へのアローアンス（販売奨励金）についての踏み込んだ報告がないことを指摘した。 議論の最後に、鈴木委員より、頻回改定に関する議論は白紙に戻すべきと強調した。 同日行われた保険医療材料専門部会では、医療機器業界から、日本医療機器産業連合会、在日米国商工会議所、米国先進医療技術工業会、欧州ビジネス協会、欧州医療機器産業連合会が出席し、意見聴取が行われた。 今後、これまでの意見を踏まえつつ、保険医療材料制度改革に向けた基本方針案が作成され、それに沿った議論が行われる予定である。 ◆問い合わせ先:日本医師会広報課 TEL:03-3946-2121（代） |
