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| 定例記者会見 「小児救急電話相談事業の全国センター化に対する見解を表明」 |
石井正三常任理事は、11月7日の定例記者会見で、小児救急電話相談事業の全国センター化に対する日医の見解を明らかにした。
小児救急電話相談事業は、真に救急医療を受ける必要のある子どもを助けたいという小児科医のやむにやまれぬ思いから、平成14年に広島でボランティア的な活動として始められたもので、現在では県の単独事業を含め、すでに41都道府県で実施されている。
同常任理事は、まず、小児の救急医療体制を補完するシステムとして、また地域子育て支援事業としても成果が上がってきていることなどを指摘し、小児電話相談事業が果たす役割の重要性を強調。その一方で、国庫補助事業となってから3年が経過し、「通話中の多さ」「深夜帯での相談対応」「相談体制の全国的な質の確保」「小児科医などの確保」「相談事業の未実施県が6件あること」など、その課題も明らかになってきたと述べた。
そのうえで、同常任理事は、これらの課題を解決するために、日本小児医会「♯8000小児救急電話相談基本構想策定委員会」により、このほど、「課題の解決のためには、全国センターを設置すべきであり、その具体的な検討のための組織をまずは設置すべき」との考えを盛り込んだ報告書が取りまとめられたことに言及。日医としても、全国センターの設置は大切なことであると考えており、その実現に向けて、日本小児科医会とも協力しながら、厚生労働省など関係医療機関に働きかけを行っていきたいとの考えを示した。
当日の会見には、保科清日本小児科医会会長、桑原正彦日本小児科医会副会長も同席した。桑原副会長は、「小児救急においては、どんなに軽症な患者さんであっても保護者が救急だと思えば、それは救急であり、医師は対応しなければならない。それを支援するためのシステムとして、小児救急電話相談事業が必要」とその役割を強調。全国センターについては、現在行われている事業を補完する形の設置を考えているとし、設置への理解と協力を求めた。
◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第一課 TEL：03-3946-2121（代）
