日医白クマ通信 No.79 2005年3月11日（金）

訪問看護の諸課題を討議

　（社）全国訪問看護事業協会通常総会・訪問看護事業者（管理者）大会が、３月10日、日医会館大講堂でそれぞれ開催された。

　午前中に第20回通常総会が開催され、相川宗一事業協会長（さいたま市長）のあいさつに引き続き、三浦公嗣厚労省老健局老人保健課長、寺岡暉日医副会長、新道幸惠日本看護協会副会長より来賓あいさつがあった。寺岡副会長は、介護保険や訪問看護を包含する「社会保障制度」は、国が責任を持って対応していくべきであり、訪問看護の発展のために全国訪問看護事業協会が主導的役割を果たすことを期待している旨強調した。その後、議案審議に移り、３議案を原案どおり了承し、平成16年度事業の進捗状況についても報告が行われた。

　午後は、訪問看護事業者（管理者）大会が行われた。冒頭、事業協会の副会長でもある寺岡副会長はあいさつで、「時代とともに、社会のニーズがより高度多様化してきているが、国民は、安心感のある看護専門職によるサービスを在宅において提供できる訪問看護への期待を強くもっている」と述べ、訪問看護の原点に戻り、その充実と強化を図る必要がある。また、地域医療の全体像のなかでの訪問看護の位置づけも重要な視点であるとの考えを示した。

　続いて、中村秀一厚労省老健局長が、「介護保険制度の見直しについて」と題する基調講演を行った。中村局長は、（１）介護保険法施行後、５年間の施行状況の検証、（２）見直しの具体的内容――について説明を行い、特に見直しの視点については、１）実施後５年間の検証、２）2015年、2025年問題への高齢化対応、３）法制定当初からの課題（被保険者・受給者の範囲等）――が必要になる旨を述べた。田村やよひ厚労省医政局看護課長は、「看護行政の動向について」と題する特別講演を行い、看護職員の量的確保と質的向上が、看護行政の大きな課題であると述べた。また、平成15年８月に厚労省から提出された「医療提供体制の改革のビジョン」にもとづいて、（１）患者の視点の尊重、（２）質が高く効率的な医療の提供、（３）医療の基盤整備――の３点が改革の基本的方向性になることを示した。

　その後、「訪問看護の現状と課題」と題したシンポジウムが開かれ、山崎摩耶事業協会常務理事をコーディネーターとして、４名のシンポジストによる研究報告がそれぞれ行われ、質疑応答のあと、閉会した。参加者は、464名。