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| 定例記者会見 「財政制度等審議会の建議に対する日医の見解」 ―中川俊男常任理事 |
中川俊男常任理事は、11月21日の記者会見で、19日に財政制度等審議会がま とめた、「平成20年度予算の編成等に関する建議」に対して、日医が強く主張 する点について見解を述べた。
「医療費抑制」については、(1)平成20年度予算の考え、(2)社会保障給付費 の予測、(3)医療費予測―の３点をあげた。
(1)平成20年度予算の考えとして、医療費を中心に削減努力を行うとの記述 に対し、日医は、小泉政権下から今日までの、厳しい医療費抑制による診療報 酬の伸びについて触れ、『経済財政改革の基本方針2007』（６月19日に閣議決 定）の記述「平成23年度までの５年間に実施すべき歳出改革の内容は、機械的 に５年間均等に歳出削減を行うことを想定したものではない。それぞれの分野 が抱える特殊事情や既に決まっている制度改革時期とも連動させ（以下略）」 を尊重すべきとし、診療報酬引き上げの必要性を強調した。
(2)社会保障給付費の予測について、日医が、厚生労働省の経済前提を踏ま えて計算した診療報酬改定要望率に対して、財政審が「高すぎる」と指摘した 件を取り上げ、厚労省の経済前提に問題があるならば、財務省がその点を是正 すべきとした。
(3)医療費予測について、建議では、一人当たりの医療費伸び率を、一般医 療費：2.1％、高齢者医療費：3.2％として、計算している。しかし、この伸 び率は、1995〜1999年度の実績平均を用いたもので、推計は過大であるとした。
「国際比較」について、建議では、「医療費の国際比較については、国ごと に制度が異なることを留意する必要あり」と記述しているにもかかわらず、直 後の頁に、病床数、入院日数、外来受診回数について、諸外国との比較が記述 されていることを指摘。記述内容の基本的考えを統一すべきであると述べた。
「医師不足の認識」について、建議では、医師数が毎年3,500〜4,000人程 度増加していることを示し、医療費抑制は医師数に影響を与えていないとして いる。しかし、ここでの医師数の増減は、医学部入学以前となる６年以上前の 数字であり、最近取り上げられている、医師不足による勤務医の厳しい勤務環 境は、医療費抑制の結果であると述べた。
「保険者間の財政調整」については、保険料により調整を行うことが適切と の建議の記述に対して、日医でも、兼ねてより公平化を主張しており、社会保 障という観点から、財政調整に関しては、同意を示した。
同常任理事は、11月７日の定例記者会見でも、財政審に対する見解を示して おり、今回の建議を受けても揺らぐものではないと強く主張した。
◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121（代）
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