|
| 定例記者会見 「平成20年度予算編成の基本方針」に対する日医の見解を公表 |
去る12月4日、「平成20年度予算編成の基本方針」（以下、基本方針」という）が閣議決定されたことを受けて、中川俊男常任理事は、翌5日に記者会見を行い、「基本方針」に対する日医の見解を明らかにした。
同常任理事は、「基本方針」において、信頼でき持続する社会保障の整備として、「国民にとって安心できる医療・介護体制を確保する」とされ、特に勤務医、小児科、産婦人科、救急医療対策が重視されている点を評価する一方で、歳出改革という名の削減策については、着実かつ計画的な実施が求められていることを批判。「経済財政改革の基本方針2007」において、「5年間に実施すべき歳出改革の内容は、機械的に5年間均等に行うことを想定したものではない、それぞれの分野が抱える特殊事情や既に決まっている制度改革時期とも連動させる」と明記されたことを尊重すべきとした。
また、「産婦人科では、分娩実施施設数が減り、妊婦の救急受け入れが拒否されるケースがある」「小児科を標榜する医療機関も減少し、小児科医の過重労働は極めて厳しい」「救急医療では、47都道府県の半数近くで平均30分以上の搬送時間を要している」「医療を必要とする高齢者の受け皿が、縮小されつつある」などを例に挙げて、これまでの厳しい診療報酬のマイナス改定によって、地域医療の崩壊が現実化しつつあることを指摘。このままでは、国民の生命と安全を守ることはできないとし、「今こそ、医師、看護職員をはじめとした医療関係職種、さらに介護人材の確保、あわせて労働環境を整備する必要があるとし、そのためには、診療報酬の大幅な引き上げと医療および介護給付を拡充する必要がある」と強調した。
◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121（代）
◇定例記者会見資料はこちらから
⇒ http://www.med.or.jp/teireikaiken/
