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沖縄県医師会 「国民医療を守る沖縄県民集会開催」 |
去る12月20日(木)午後7時より、那覇市のホテルにおいて沖縄県医療推進協議会(加盟28団体)主催による標記県民集会を開催した。
当日は、加盟各団体より約500人が参加し、冒頭、当医療推進協議会長の宮城信雄県医師会長は、「現在、日本の医療は崩壊の兆しを見せ始めている。私共の生活基盤である医療を守るべく、来年度の予算確定前に医療崩壊の阻止を望む国民の声を政府に届けよう」と挨拶した。
次に、那覇市立病院外科部長の久高学先生より「今日の医療制度の矛盾点」についてご講話頂いた後、小渡敬副会長が当集会開催の趣旨説明を行い「日本の医療は諸外国の医療と比べ極めて低コストに抑えられ世界での評価は高い。しかし、現在の医療を維持するためには医療費の増額が必要性である」と訴えた。意見表明では、県老人クラブ連合会副会長の山田君子氏が「療養病床の削減は数字のみが先行し地域の受け皿づくりは不透明。医療難民への不安は大きい」と訴え、県療養病床協会長の松岡政紀氏は「高齢者が増加する中で、国の政策がこのまま実行されれば慢性期医療は成り立たない」と医療現場の苦悩を訴えた。
その後、国や関係機関に対し「国民のための医療提供体制の確保」を求める決議を参加者全員の総意として採択して会を閉じた。
(文責:沖縄県医師会常任理事 真栄田篤彦)
◆問い合わせ先:沖縄県医師会 TEL:098-877-0666
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