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| 定例記者会見 「規制改革会議第2次答申に対する日医の見解を公表」 |
いわゆる「混合診療」の見直しについては、全面解禁は見送られたものの、答申のなかでは、引き続き最重要課題と位置付け、混合診療の禁止措置は原則廃止すべきとしている。これに対して、同常任理事は、混合診療が解禁されると、最新の有効な治療法を公的保険に組み込もうというインセンティブが働らかなくなり、公的保険範囲の縮小につながるおそれがあることなど、解禁の問題点を改めて指摘。混合診療解禁は大枠として認めるべきでないとの日医の考えを改めて説明するととともに、今行わなければならないことは、「新たな医療技術等に対する安全性、有効性の迅速な検証体制の構築」「保険外併用療養費の無制限な拡大への歯止め（民間療法や安易な代替医療等の排除）」「安全性、有効性に加え、普遍性のあるものの速やかな保険適用（ルールの確立）」−であると述べた。 医師と他の医療従事者の役割分担の見直しについて、医師が行うこととされている医療行為のうち、看護師など医師以外の医療従事者でも実施可能なものについては、積極的に実施すべきとしていることに対しては、この問題は責任の所在をどうするかが極めて重要であると指摘。看護職員等の業務範囲の拡大ありきであってはならいと主張した。 また、この問題に関連して、同常任理事は、メディカルクラークに関する議論についても言及。医師が行う事務的作業の軽減には異論はないが、医師の仕事を補助するためには守秘義務や豊富なキャリアが要求されるとし、安易な人員配置は、かえって現場に混乱を招くと批判した。 医療従事者の派遣について、答申では「できるだけ限定条件をつけることなく、医療従事者の派遣労働を可能とするべく検討し、結論を得るべき」としている。この件についても、同常任理事は、チーム医療の質が維持・向上されることが大前提と強調。医師も看護職員も不足していることは明らかであり、むしろ絶対数を確保することが必要ではないかとの考えを示した。 入院当たりの包括的・定額払い制度の試行を次期診療報酬改定において導入すべきとの提案に対しては、必要な医療が実施されない恐れがあるなど、DPCを例に挙げて、包括払いの問題点を改めて説明し、反対の意向を示した。 レセプトオンライン請求化を踏まえたレセプト審査の質の向上、医療費分析の推進に関しては、傷病名とそれに対応する医療行為の対応関係を明らかにし、かつ一般にも公開するとしていることを問題視。この問題は、第一に営利目的で活用しないことを担保する必要があると強調。仮に、公益目的に限って営利企業でないところにデータの提供を行うとしても、その使用方法等を限定し、守秘義務を厳密に守る仕組みが必要とした。 介護保険関連では、(1)指定事業所の見直し、(2)介護サービス情報の開示の促進−について触れられている。同常任理事は、(1)については、現実に不正請求事件も発生したことを挙げて、事業参入に際しては適切な事業者を選定するための一定の規制は不可欠とし、安易な緩和には反対する意向を表明。また、(2)についても、サービス利用者が情報を見分けることは困難とし、むしろサービス利用者にとって何が有用な情報かをじっくり検討することが先決との考えを示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121（代） ◇定例記者会見資料はこちらから
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