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| 定例記者会見 「平成20年度税制改正大綱での日医の要望実現について」 |
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| 実現した項目として、
(1)社会保険診療報酬に対する事業税非課税、四段階制、医師会立開放型病院、看護学校の現行税制の存続 (2)社会医療法人の法人税非課税、産婦人科医不足対策として分娩施設の不動産取得税軽減、特定保健指導の医療費控除等４項目の制度創設 (3)新たな医療法人への円滑な移行のための制度改善 (4)中小企業投資促進税制等５項目の適用期限延長 (5)産科無過失補償制度、救急ヘリコプターに関する寄付税制の現行規定での対応 (6)消費税を含む税体系の抜本改革の長期検討
同常任理事は、「今年度の医療に関する税制要望では、例年の税制問題に加え、公益法人の制度改革に伴う税制問題が大きな比重を占めたことが挙げられるとし、医師会立開放型病院・診療所・臨床検査所の法人税問題、医師会立看護学校の固定資産税等問題の２点については、今後、様々な問題が生じるおそれがあり、また、公益認定を受けた医師会に対する税制優遇とともに、日医は税制要望の大きな柱として要望に盛り込み実現した」と述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL:03-3946-2121（代） |
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