|
| 定例記者会見 平成18・19年度医療関係者対策委員会報告書「看護職員の不足・偏在とその対策について」 |
同常任理事は、初めに、医療関係者対策委員会が、平成18年８月23日の第１回委員会で、唐澤祥人会長より、諮問「看護職員の不足・偏在とその対策について」を受け、平成18・19年の２年にわたる審議の結果を、本年１月11日、森下立昭委員長(香川県医師会長)が竹嶋康弘会長代行に、報告書「看護職員の不足・偏在とその対策について」として提出したことを説明した。 報告書は、第１章「准看護師・看護師の確保に向けて」と第２章「助産師の確保に向けて」の２部構成となっている。 第１章は、まず、現状分析および最近の情勢として、１．准看護師・看護師養成と就業の現状、２．「日本医師会看護職員の需給に関する調査」について、３．ＥＰＡに係る外国人看護師の受入れ問題、４．看護基礎教育のカリキュラム改正と看護職員の需給問題―の４項目について触れている。さらに、諮問に対する具体的提言としては、５．看護職員確保のための具体策の項で、地域医療を支える看護職員確保のために、地域医師会自らが大きな負担と犠牲を強いられている現状を認識したうえで、現状における具体策を示している。その内容は、(1)教員の資質の確保と向上、(2)通信教育制度の充実、(3)看護職員復職希望者へのプログラム、(4)男子看護職員志望者の採用促進、(5)准看護師養成の充実―などが挙げられている。 第２章では、１．助産師不足の現状の項で、その原因分析、確保対策の基礎となるデータ、グラフを示し、２．助産師確保に関する基本的考え方では、問題の根源は助産師の絶対数不足であり、その解決には助産師の養成数を増やす以外に方策はないこと、養成は基本的に国の責任において行うべきことを指摘。また、医師会自らも積極的に助産師を養成することが必要だとして、長崎・愛知・群馬各県の医師会立看護師学校養成所が助産師養成コース新設を決定し、本年４月の開校を目指して準備に入ったことを報告している。 ３．助産師確保のための具体策では、助産師の国家試験受験者数が1,600〜1,700人台で推移し、合格率が高くても絶対数が不足していること、特に、大学・大学院における助産師の定員枠が適正に運用されれば、毎年8,000人からの国家試験受験有資格者が輩出されると指摘。この問題の早急な解決に向けた具体的な提言を行っている。 「おわりに」では、限られた人的資源の有効活用、すなわち、看護師、准看護師、看護補助者のそれぞれが行える業務の範囲を合理的にし、かつ連携をスムーズにすることが、看護職員間のみでなく、勤務医の業務量を軽減するなど医師確保にもつながっていくとして、その役割・業務範囲の見直しの必要性が示されている。 また、同常任理事は、看護職員確保対策に関する日医の対応として、「潜在看護師再就業支援モデル事業」を全国５医師会程度で実施する予定であるとし、今月中に通知を出し、２月中に選定、５月ごろにモデル対象医師会からの報告書提出を受ける予定とした。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第一課 TEL：03-3946-2121（代） ◇定例記者会見資料はこちらから
|
