|
| 定例記者会見「特定健診・特定保健指導の課題」 |
１．健保組合、共済組合等の被扶養者など、加入している医療保険の種類によって、受けられる健診が異なる可能性を指摘し、国保加入者以外の地域住民に対する保健サービスとして、市町村衛生部門の責任のもとで、引き続き全住民に実施すべきと示した。 ２．保険者に対して特定健診等に関する電磁的記録の提出をすることとなっているが、厚生労働省研究班等のフリーソフトの公開が遅れたこともあり、実際に実施機関が対応できるかなど準備が進んでいないことから、電子化への対応の義務化は延期すべきとした。 ３．特定保健指導の実施者のうち、一定の保健指導の実務経験のある看護師として、産業看護師が想定されているが、医療機関に従事する看護師についても、研修等をもって、初回面接、支援計画作成等の業務の実施を認めるべきであると述べた。 ４．特定健診の実施期間を約９ヶ月間に限定されることが予想されることに対しては、受診者の利便性や健診実施機関の雇用等の問題もあり、通年の特定健診の実施体制が必要であると示した。 ５．制度の実施にあたり、様々な問題について厚労省の中に、保険者も含めた関係者全体の検討する場を早急に設置するべきと述べた。 同常任理事は、「現状でも、問題が山積しており、このままの体制で本当に特定健診・特定保健指導を実施できるのか危惧している。４月になり、住民に対する健診サービスが消滅してしまうことは、国民の健康にとって、由々しき事態だと考えている。厚労省に申し入れるとともに、国民にも啓発していきたい」とした。 ｓ ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第三課 TEL：03-3946-2121（代） ◇定例記者会見資料はこちらから
|
