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| 大学病院の医療に関する懇談会 「診療行為に係る死因究明制度について意見交換」 |
冒頭、あいさつに立った竹嶋康弘副会長は、入院中である唐澤会長の回復の経過が順調であることを報告。また、前日答申された診療報酬改定について触れ、「病院勤務医対策は1,500億円しかないが、地域医療を担う病院、診療所の医師が苦しい中でも手をつなぎ、何とかこの状況を抜け出さないといけない」と述べた。 続いて、木下勝之常任理事が診療関連死に係る刑事訴追の現状や、これまでの経緯、厚生労働省の「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する検討委員会」における検討内容を報告した。 同常任理事は制度化に向けた方向性について、医療機関から医療安全調査委員会に届けられた診療関連死のうち、捜査機関に通知を行うのは故意や重大な過失があるなど悪質事案に限られ、通知されない事案は刑事訴追の対象とならないことなどを説明。そのうえで、現在の、警察への届出から始まる刑事訴追の流れを、純粋に医学的に問題があったかどうか、再発防止のためにはどのようにすれば良いかを調査、議論を行う仕組みに改めるとともに、再教育を中心とした行政処分の仕組みを取り込んだものに変えるために、制度を法制化（「医療安全調査委員会設置法案（仮称）」）することの必要性を強調した。 次に、内田健夫常任理事が、昨年11月に発足した二十五万会員プロジェクト会議の主旨説明を行い、当プロジェクトへの理解を求めた。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第一課 TEL：03-3946-2121（代） |
