日医白クマ通信(No.88)第112回日本医師会定例代議員会開催代表質問４～７

白クマ

日医白クマ通信 No.88
2005年3月28日（月）

第112回日本医師会定例代議員会開催代表質問４～７

■代表質問４：
「日医の医師需給に対する方針について」
（中国四国ブロック）

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　寺岡暉副会長が回答。
　数の上での需給問題もさることながら、国民の要請は、安心してかかることのできる医師が身近にいることや、先進的医療を含め必要な医療が適切に提供されることであり、国民の期待に応えられる質の高い医師の養成・確保という観点からの検討が重要である。
　特定分野（地域、診療科、時間帯）における医師の不足感は強く、地域においては、もともとあった医師偏在に卒後医師研修制度が開始されたことの影響が加わって、中小病院の医師不足が顕在化し、地域医療は崩壊の危機に瀕しているとの実態がある。局地的・局部的医師不足状態や医師の労働条件改善に係る医師不足を解決しなくてはならないという認識をもっており、適切な調査に基づいて、医師配置基準の見直し、医療の質と医療安全向上のために必要な医師数他の人材確保、さらにそのための医療費拡大が不可欠であることについてもしっかりと主張したい。

■代表質問５：
「日医の地球環境問題への対応について」
（中部ブロック）

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　宮崎副会長が回答。
　京都議定書の批准の例を見ても、国際的に政治の場での決着がされない限り、グローバルな問題の解決は困難である。
　日医は、世界医師会（ＷＭＡ）に参画し、環境汚染についての声明などを出しており、昨年10月ＷＭＡ東京総会でも、水と健康に関するＷＭＡ声明を採択している。今後も参加82カ国医師会に、環境問題の重要性を働きかけていきたい。
　国内においては、中央環境審議会環境保健部会に、日医役員が委員として出席し、専門的立場より意見を述べている。
　会内的には、日医の環境保健委員会で会長諮問「環境問題による健康影響と医師の役割」について審議を行っている。
　日医としては、あらゆる機会を通して、環境破壊の現状危機を訴え、当面関係する事業の推進に努める所存である。

■代表質問６：
「政管健保の都道府県単位化について」（北海道ブロック）

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　櫻井秀也副会長が回答。
　平成15年３月に閣議決定された「基本方針」によって、政府管掌健康保険の運営は、基本的に都道府県単位とすることになっており、日医も総論的には合意している。
　政府管掌健康保険の改革について、厚労省は、「保険料」を都道府県別に個々の「保険料率」にすることを前提にした３つの案を提出いるが、日医は、国民皆保険制度の意義からして、「保険料率」は全国同一であるべきだと考える。
　財源の確保や社会保障制度としての基盤整備などについては、国が責任を持つべきであり、一方、実務的な運営は、地域に委ねるようにして、地域特性を生かした運営ができるようにすべきであると考える。
　この問題については、都道府県医師会の考え方をお寄せいただき、それらを参考に、医療保険部会等で、日医としての主張をしていきたいと考える。

■代表質問７：
「新医師臨床研修制度での指導医の待遇問題」
（東京ブロック）

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　橋本信也常任理事が回答。
　新しい研修制度では、研修医の給料とならんで、指導医への報酬ということは制度のなかに盛り込まれており、平成17年度予算としては、計195億円（内、教育指導経費：135億円）が計上された。指導医への報酬は、135億円のなかから支払われ、その配分は、研修医の受け入れの実態で異なる。
　日医が研修医指導をした会員に金銭的報酬を支払う考えはないが、生涯教育推進のための助成金を都道府県医師会に毎年お支払いしていることはご存知のとおりであり、日医としては、この助成金を指導医支援費とすることも一案かもしれないと考えている。
　指導医への待遇ということは、金銭的報酬だけでなく、会員が研修医の指導をしているという立派な行いを社会や国民が評価してくれるようなことを考えたい。