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| 定例記者会見 「政管健保は妥当な収支見込みを示すべき」と強調―中川俊男常任理事 |
同常任理事は、各年度の政管健保における単年度収支から、毎年「見込み」、「見直し」、「決算」として、発表されるたびに収支が改善していることを指摘。2006年度の決算を例に取り、当初見込みの421億円の赤字が、決算では1,117億円の黒字に転じたことから、本年度の赤字見込みについても、いたずらに危機感をあおらず、妥当な見込み額を示すべきと強調した。 同常任理事は、業務費についても言及、「社会保険庁の人件費や経費は、一般会計から支払われることが決まっている。しかし、1998年の橋本政権下の行政措置により、年金保険や政管健保の健康保険から、時限的に支出され、現在も続いている。その金額は、業務勘定への繰入金から、保健事業費と福祉施設事業費の差額（2007年度では198億円）として算出でき、社会保険庁の人件費として扱われている可能性が高い」と指摘し、「時限措置を終了させ、本来の健康保険法の姿である、社会保険庁の人件費は一般会計から支出すれば、国庫負担を1,000億円以上削減できる」との考えを示した。 最後に同常任理事は、「日本医師会では、４月以降に行われるであろう『骨太の方針2008』の策定に向けて、まずは、社会保障費2,200億円の削減を阻止し、新たな医療費財源の特別な配慮を得るべく、全力を挙げたい」と述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121（代） ◇定例記者会見資料はこちらから
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