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| 第50回社会保障審議会介護給付費分科会（３月25日） 「重度化対応加算等の経過措置を延長」 |
当日は、(1) 重度化対応加算等の経過措置の見直しに係る諮問、(2) 訪問看護事業―についてそれぞれ検討した。 (1) 介護老人福祉施設等における「重度化対応加算」ならびに、短期入所生活介護等における「夜間看護体制加算」の算定に当たって、要件とされている常勤の看護師に代えて、常勤の看護職員でも算定可能とする経過措置を平成20年度９月末まで延長する旨の諮問について審議が行われ、分科会として了承した。 施設の看護師確保に要する期間を考慮して設けた本経過措置については、平成19年３月の同分科会において、平成20年３月まで延長することが認められたが、常勤の看護師を確保できていない施設があり、原因究明のため、今回はさらに半年延長することになった。これを受け各委員からは、「経過措置を延長しても、半年後にさらに延長することになるのでは」「准看護師の対応では、看護の質が確保されないのでは」等の懸念を示す意見が示された。 これに対して、天本宏常任理事は、「介護の業務内容の変化や現場での対応を考え、今の法律のままでよいのか、という根本的な議論の必要がある。実態を把握しないまま経過措置を強制的に止めてしまえば、新たな介護事業者の不正事案が起きる可能性もある。現実的な判断をするべきだ」として経過措置への賛意を示し、「看護職と介護職の業務についても見直し、早急に教育の場に適用して欲しい」と述べた。 分科会として諮問を了承するに当たり、重度化対応加算等の実態調査をすみやかに行い、加算のあり方を本年９月末までに結論付けるとしたうえで、看護師確保への取組みと、看取りの研修や啓発の措置を講ずることがと付記された。 (2) 現在の看護事業については、厚生労働省、全国訪問看護事業協会等から、それぞれ資料が提出され説明があった。 そのほか、天本常任理事が、「療養病床における診療報酬上の問題点」について日医からの資料を示し、医療区分１・ＡＤＬ区分３におけるケア時間や１日あたりの費用が、他の医療区分と比較しコスト的に見合わないことを指摘し、「医療費抑制を目的とした、政策誘導的な点数設定が、中医協で行われているが、本分科会では、受け皿の整備に向けて、データに基づく議論が必要であり、医療保険と介護保険における政策的な統一性や一貫性のある議論を行ってほしい」と要望した。 ◆問い合わせ先：日本医師会介護保険課 TEL:03-3946-2121（代） ◇定例記者会見資料はこちらから
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