|
| 定例記者会見 「国民生活安全対策委員会答申」 |
日本医師会では、前回の答申を受け、平成18年１0月から平成20年３月まで、「食品安全に関する情報システム」モデル事業を実施した。 答申では、(1)平成20年度以降も本モデル事業の規模を拡大して継続していくこと、(2)引き続き、いわゆる「健康食品」による健康被害の情報を主たる対象とすること、(3)関係学会・医会や薬剤師会等との連携、(4)モデル事業の広報・周知活動、(5)行政との連携等、が必要であるとしている。 情報評価の判断基準については、モデル事業を通して問題点が指摘されたことから、点数配分等の修正を行った。 また、「健康食品」による被害には、過剰摂取などによるものもあり、国民・患者への啓発が必要である。さらに、健康被害の原因成分の特定が困難な場合もあるので、特定の製品・業者名を記載した注意喚起ではなく、医師会員や国民への啓発を内容とする報告書の作成が求められるとした。 「国民生活安全に関する現状と対策」については、今期、中国製冷凍ギョウザが原因と疑われる被害事例が発生したが、「国民生活安全対策」には、食品安全対策以外にも多岐に亘る分野があることから、モデル事業を橋頭堡としながら、医療機関のネットワークを中心として、国民生活全体を見渡した安全監視システムの構築を目指す必要があるとしている。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第一課 TEL：03-3946-2121（代） ◇定例記者会見資料はこちらから
|
