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| 中医協（３月26日）高度医療評価制度の創設を決定 |
中医協総会が、３月26日、厚生労働省で開催され、本年４月から、新たに「高度医療評価制度」を創設することを決定した。
薬事法上未承認の医薬品・医療機器の使用を伴う先進的な医療技術については、一般的な治療法ではないなどの理由から、原則として保険との併用が認められていない。しかし、医療医学の高度化やこれらの医療技術を、安全かつ低い負担で受けたいという患者のニーズ等があることから、今回、一定の要件のもとに行われるものについて、先進医療の一類型として、保険診療を認めることにしたものである。
制度の仕組みは、厚労省医政局の下に設置する高度医療評価会議で、医療機関の長からの申請を審査。今後、保険導入の評価を行う対象として適切であると考えられるものについては、先進医療専門家会議で保険との併用の可否について検討し、先進医療として認められた場合には、中医協に報告するとともに厚労大臣が告示するとしている。
議論の中で中川俊男常任理事は、今回の制度創設によって、薬事法上の承認を目指すインセンティブが働かなくなることを危惧。制度創設には反対しないが、現在の先進医療専門家会議の開催回数を増やすなど、その機能性を高めることを検討して欲しいと要望した。
そのほか、総会では、薬価算定組織の検討を行った新医薬品14成分21品目の薬価算定および先進医療専門家会議の検討状況等について報告を受け、中医協としてこれを承認することとなった。
また、当日には、診療報酬改定結果検証部会も開催された。部会では、中医協事務局から、２月13日に中医協で取りまとめた「平成20年度診療報酬改定に関する答申」の付帯意見に基づいて作成された特別調査項目の案が示され、議論が行われた。
そこでは、各委員から、「明細書の発行に関する調査では、患者にとって分かりやすいものになっているかの視点が必要」「病院勤務医の負担軽減の実態調査は必要だが、負担軽減の指標をどこにとるのかが難しい」「再診料の議論につながる調査をして欲しい」「後期高齢者診療料は、ある程度、研修が実施されたうえで調査を行うべき」―などさまざまな意見が出された。
部会では、今回の議論を踏まえて、次回に特別調査の項目を決定することにしている。
◆問い合わせ先：日本医師会保険医療課 TEL：03-3946-2121（代）
